2025年4月から、すべての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されることが決まり、家づくりのルールが大きく変わりました。
そのため、これから家を建てようとお考えの方にとって、「省エネ基準適合住宅」という言葉は、避けて通れないキーワードになっています。
しかし、「具体的にどんな基準が課されるのか？」「住宅ローン控除にはどう影響するのか？」などと、疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、省エネ基準適合住宅の義務化の概要と背景、対象となる建物や工事の範囲、そして住宅ローン控や家づくりへの影響について、詳しく解説します。
これから家づくりを予定している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
2025年4月から、住宅をはじめとするすべての新築建築物について、以下のように省エネ基準への「適合」が義務化されることになりました。
出典：国土交通省「令和４年度改正建築物省エネ法の概要」
これは、地球温暖化対策の一環として、日本政府が掲げるカーボンニュートラル実現に向けた重要な施策のひとつです。
さらに、省エネ基準への適合は、住宅ローン控除を受けるための要件にもなっており、今後は制度上の重要性が一層高まります。
これまで、省エネ基準への適合は、主に大規模な建築物や一定規模以上の住宅に対して求められてきました。
しかし新制度では、これが戸建て住宅を含むすべての新築住宅にまで拡大されます。
この背景には、日本の住宅部門における温室効果ガス排出の削減が、他の分野に比べて大きく遅れているという課題があります。
国土交通省などの調査によると、家庭部門のエネルギー消費量は依然として高く、住宅の断熱性能や設備の省エネ性を高める必要性が叫ばれてきました。
また、2022年には「建築物省エネ法」が改正され、段階的に基準の強化が図られてきました。
今回の義務化は、その最終段階とも言える措置です。
例えば、住宅ローン控除を申請する場合、この省エネ基準に適合していることが控除対象として認められるための前提となるなど、さまざまな影響があります。
2025年4月以降、基本的にすべての新築建築物に対して省エネ基準適合の義務が課されます。
戸建て住宅はもちろんのこと、集合住宅（マンション）、商業施設（店舗）、事務所ビルなど、規模や用途を問わずほとんどの建築物が対象となります。
また、既存建物のリフォームや増築工事であっても、新たに設けられる部分がある場合には、その部分について省エネ基準の適用が必要となるケースがあります。
たとえば、10㎡以上の増築や、一定規模以上の断熱改修工事などが該当します。
なお、これらの義務を怠った場合、「住宅ローン控除」の適用を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
今後は新築だけでなく、改修計画を立てる場合でも「その工事が省エネ基準の対象になるのか」を事前に確認しておくことが大切です。
「省エネ基準」とは、建物の設計や性能において、省エネルギー性を確保するための最低限のルールです。
日本では、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づき、住宅や建築物における省エネルギー性能を評価する基準が定められています。
省エネ基準には大きく分けて二つの柱があり、それが「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」です。
前者は住宅全体のエネルギー効率に関わり、後者は主に断熱性能に関わります。
出典：国土交通省「省エネ基準の概要」
これら2つの基準をバランスよく満たすことが、省エネ性能の高い住宅と評価される鍵となります。
加えて、省エネ基準に適合した住宅であることは、住宅ローン控除を受けるための条件にもなっているため、家計面でも大きな恩恵を受けられます。
一次エネルギー消費量基準では、住宅で使用されるエネルギー（冷暖房、給湯、照明、換気など）を、石油や天然ガスなどの一次エネルギーに換算して評価します。
建物の設計時に算出された「設計一次エネルギー消費量」が、国が定める「基準一次エネルギー消費量」を下回ることが求められます。
この基準を満たすためには、高効率な給湯器や照明の導入、断熱性能の向上、建物形状の工夫などが有効です。
出典：国土交通省「エネルギー消費性能」
外皮基準とは、住宅の屋根・外壁・床・窓など「外皮」と呼ばれる部位を通じた熱の出入りを評価するための基準です。
具体的には、冬の断熱性能を示す「外皮平均熱貫流率（UA値）」と、夏の遮熱性能を示す「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）」の2つの指標が用いられます。
出典：国土交通省「断熱性能」
UA値は、建物全体でどれだけ熱が逃げにくいかを表し、数値が小さいほど断熱性能が高いとされます。
一方、ηAC値は、日射による熱の侵入をどれだけ抑えられるかを示し、やはり数値が小さいほど優れています。
いずれも地域の気候に応じた基準値が設けられており、快適で省エネな暮らしのために重要な指標です。
BEI（Building Energy Index）とは、住宅のエネルギー性能を評価するための指標で、「設計一次エネルギー消費量」が「基準一次エネルギー消費量」に対してどれだけ効率的かを数値化したものです。
計算式は「BEI ＝ 設計一次エネルギー消費量 ÷ 基準一次エネルギー消費量」で表され、1.0以下であれば省エネ基準に適合していると判断されます。
出典：国土交通省「住宅性能表示制度の省エネ上位等級の創設」の一部を加工
たとえば、BEIが0.85であれば、基準より15％少ないエネルギーで済む設計になっているということです。
BEIは数値が小さいほど省エネ性能が高く、住宅の省エネ評価や補助金制度、住宅ローン控除などの判断材料にも用いられます。
省エネ性能を評価する基準には、目的に応じて複数の種類があります。
基本となるのが「建築物省エネ法」に基づく省エネ基準（BEI≦1.0）と、より高性能な誘導基準（BEI≦0.8）です。
加えて、「エコまち法」に基づく低炭素建築物認定基準、さらには住宅供給事業者向けの「住宅トップランナー制度」に基づくトップランナー基準もあります。
トップランナー基準では、建売戸建住宅でBEI≦0.85、注文住宅でBEI≦0.75（当面≦0.8）など、住宅種別ごとに目標値が定められています。
それぞれの基準には、外皮性能（UA値・ηAC値）の水準も定められており、地域区分に応じて要件が異なります。
これらの基準はすべて、地球環境への配慮と、快適で経済的な住まいを実現するために設けられています。
高性能な住宅は、住宅ローン控除などの税制面でも有利な評価を受けやすくなっています。
参考：一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法 2024」
省エネ基準に適合した住宅と認められるためには、単に設計上の性能が高いだけでなく、公的な「等級」によってその性能が証明されている必要があります。
等級を満たすことは、住宅ローン控除の対象となる「省エネ基準適合住宅」として認定を受けるためにも重要なポイントです。
結論から述べますと、断熱等級は4以上、一次エネルギー消費量等級も4以上が必要になります。
ただし後述のとおり、今後2030年までに省エネ基準は「ZEH水準」まで引き上げられる予定で、断熱等級は5、一次エネルギー消費量等級は6になる可能性があります。
そのため、これから家を建てる方は、ZEH水準で家づくりをしている施工会社に相談することをおすすめします。
ここでは、一旦、現在の省エネ基準適合住宅に求められる断熱性能とエネルギー効率に関するそれぞれの等級について、詳しく解説します。
断熱等級とは、住宅の断熱性能を等級ごとに分けて評価したもので、「断熱等性能等級」とも呼ばれます。
国が定める住宅性能表示制度に基づいており、数字が大きいほど性能が高いことを示します。
出典：国土交通省「断熱性能」
省エネ基準では、この断熱等級のうち「等級4以上」が最低限必要とされています。
等級4は、いわゆる「次世代省エネ基準」として2000年代から普及してきた水準で、地域ごとの気候条件に応じて、外皮平均熱貫流率（UA値）の基準が設定されています。
出典：国土交通省「断熱性能」
たとえば長野県の場合、多くの地域が区分3または4に該当し、等級4のUA値基準はそれぞれ0.56W/㎡K・0.75W/㎡Kと定められています。
これを満たすには、十分な断熱材の厚みや高性能サッシの採用が不可欠です。
結果的に、こうした仕様に対応した設計は、快適な住環境を実現するだけでなく、住宅ローン控除による税制優遇を受けるうえでも大きなメリットになります。
出典：国土交通省「断熱性能」
一次エネルギー消費量等級とは、住宅で使用される設備機器（冷暖房・給湯・照明・換気など）のエネルギー効率を総合的に評価したものです。
断熱等級と同様に、住宅性能表示制度で定められています。
この等級でも、「等級4以上」が省エネ基準に適合する最低要件とされています。
等級4は、BEI（Building Energy Index）が1.0以下、すなわち設計上のエネルギー消費量が基準値を超えないことを条件にしています。
一次エネルギー消費量等級4を満たすには、設備と設計の両面からの工夫が必要です。
たとえば、高効率な給湯器やエアコンの導入、省エネ型の照明・換気設備の採用、さらには断熱性の向上による冷暖房負荷の削減などが挙げられます。
この等級をクリアすることで、省エネ性能の高い住宅と認定され、住宅ローン控除の対象条件を満たしやすくなります。
参考：国土交通省「住宅性能表示制度の省エネ上位等級の創設」
「省エネ基準適合住宅」と「ZEH住宅」は、どちらも省エネルギー性能に優れた住宅ですが、求められる断熱等級には明確な違いがあります。
省エネ基準適合住宅では、断熱等級は「4」が基準となりますが、ZEH住宅ではそれを上回る「5」が必要です。
また、一次エネルギー消費量等級は6が必要です。
ZEH住宅とは、断熱性能の大幅な向上と高効率な設備の導入、創エネ設備の積極的な活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅を指します。
国は2030年以降、すべての新築住宅をZEH基準とする方針を掲げており、今後の住宅づくりではこの水準がスタンダードになっていく流れになっています。
出典：国土交通省「家選びの基準変わります」
また、省エネ基準適合住宅とZEH住宅は、住宅ローン控除の面でも違いがあります。
現在の省エネ基準適合住宅の借入限度額は3,000万円ですが、ZEH住宅では3,500万円に引き上げられ、最大控除額にも差が生まれます。
なお「しあわせや田尻木材」では、2030年以降も見据え、原則として「ZEH基準」を満たす仕様で住宅を建築しています。
省エネ基準に適合した住宅として、住宅ローン控除などの各種優遇措置を受けるためには、その適合性を証明する書類の提出が必要になります。
主に使用されるのは、「建設住宅性能評価書の写し」または「住宅省エネルギー性能証明書」です。
いずれも所定の基準を満たしていることを公的に証明するもので、確定申告時や住宅ローン控除の申請時に提出が求められます。
2025年4月以降、省エネ基準への適合が新築住宅に義務付けられたことで、家づくりのさまざまな場面に変化が生じています。
費用・工期・住宅ローン控除といった現実的な面にどのような影響があるのかを、具体的に見ていきましょう。
省エネ基準を満たすためには、住宅の断熱性や設備の性能を高める必要があり、それに伴って建築コストが上昇する傾向があります。
たとえば、高性能な断熱材や複層ガラスサッシ、省エネ型の給湯器や空調設備など、通常よりも単価の高い仕様が必要になるためです。
ただし、これらは一時的な初期コストの上昇であり、長期的には冷暖房費などの光熱費削減につながるため、いわば「先行投資」とも言えます。
加えて、ZEH水準に近い性能を備えておけば、補助金や税制優遇といった制度を活用できる可能性もあり、全体のコストバランスを見ながら判断することが大切です。
省エネ基準への適合を確認するためには、設計段階で「省エネ基準適合性判定」を受ける必要があります。
これは、建築確認申請と並行して実施される審査で、主に一次エネルギー消費量や外皮性能などが基準を満たしているかを第三者機関がチェックします。
この判定には通常14日以内で結果が出るとされていますが、内容や提出書類に不備があれば再審査が必要となり、工期が延びる恐れもあります。
そのため、省エネ計算や証明書類の準備を早めに進め、住宅会社や設計士と綿密にスケジュールを共有しておくことが重要です。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅を購入してローンを組んだ人が一定期間、年末の借入残高に応じた所得税の控除を受けられる制度です。
しかし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準に適合していなければ減税の対象にならないという大きな改正がなされました。
住宅ローン控除を受けるには、「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」を満たした住宅であることが条件とされます。
先述したように、「建設住宅性能評価書の写し」または「住宅省エネルギー性能証明書」の提出によって証明が可能です。
省エネ基準適合住宅の義務化により、省エネ性能に優れた住宅が普及する一方で、設計や手続きの不備によるトラブルも懸念されています。
ここでは、実際に起こりやすいトラブルとその予防策について解説します。
省エネ基準に適合しているにもかかわらず、「住宅省エネルギー性能証明書」や「建設住宅性能評価書」の取得が間に合わず、住宅ローン控除の適用を受けられないケースがあります。
証明書の発行には一定の期間と手続きが必要です。
特に年末の引き渡しが重なると、評価機関の混雑により発行が遅延する可能性もあるため、設計段階からの計画的な取得を目指しましょう。
建築確認の際、省エネ基準への適合性判定（省エネ適判）を同時に申請しなければならない場合があります。
しかし、省エネ計算の準備や申請書類の不備によって適判の手続きが遅れると、確認済証の交付が遅れ、着工が後ろ倒しになってしまいます。
特に、初めて省エネ適判に対応する住宅会社では、必要書類の準備や申請のノウハウが不足していることもあるため、経験豊富な住宅会社を選ぶことが重要です。
図面上では省エネ基準を満たしていても、実際の施工で断熱材の仕様や施工方法が不適切なケースや、BEIの算出ミスで基準を超えてしまうことがあります。
さらに、図面と計算書に整合性がない場合は、適合判定で差し戻される可能性もあります。
これにより、工期が延びたり、追加の修正対応が発生したりと、施主側にとっても大きな負担となるおそれがあります。
以上のようなトラブルを未然に防ぎ、安心して省エネ基準適合住宅を建てるためには、制度への理解が深く、実績のある工務店に依頼することが最善の対策となります。
長野の工務店「しあわせや田尻木材」では、省エネ基準を満たした高性能な住まいづくりに数多く取り組んでいます。
ここでは、実際に施工された住宅の中から、断熱性能や省エネ性に優れた事例を2つご紹介します。
オーナー様のセンスが光るお住いです。
LDKには、奥様こだわりのナチュラルグレーの床材を採用しています。
素足にも心地良い秘密は、オーク材に施した凹凸加工。
リビングの主役となるのは大きな壁掛けＴＶと、板張りの壁です。
奥に見える３本の柱には、棚を取り付けてカフェ風飾り棚にしています。
黒いシックなキッチンに合うよう、カップボードも黒いアイアンを使ってお作りしました。
壁に取り付けた収納棚も見て楽しめる素敵なアクセントになっています。
ランドリールームには、長めのカウンターとたくさんの収納棚があり、使いやすくなっています。
こちらは、趣味を楽しむご夫婦の土間スペースがある、シックな雰囲気の住まいです。
外観はモスグリーンとチャコールグレー、ブラックなどシックな佇まい。
釣り、キャンプ、バイクなどのアウトドアがお好きなご主人のご要望で、靴のまま入れる土間スペースがあります。
ダイニングはテーブルではなく小上がり畳に。
リビングでは、ハンモックを吊るしてのんびりくつろいだり、ＴＶは置かずに壁をスクリーンにして映画を楽しむなど、毎日が非日常のような素敵な空間になっています。
今回は、省エネ基準適合住宅の基本から確認方法、義務化に伴う家づくりへの影響や注意点について、詳しく確認してきました。
省エネ基準は、これからの住まいに欠かせない性能指標であり、快適さや光熱費の削減に直結するだけでなく、住宅ローン控除などの優遇制度を受けるためにも重要です。
証明書の取得漏れや手続きの遅延、設計ミスなどのトラブルが起きないよう、制度を正しく理解し、信頼できる工務店と連携して家づくりを進めましょう。
長野の工務店「しあわせや田尻木材」では、省エネ基準への適合はもちろん、家族の暮らしに寄り添った快適で安心な住まいづくりを大切にしています。
設計から施工、証明書の取得に至るまで、専門スタッフが丁寧にサポートいたしますので、手続きや制度に不安がある方も安心してご相談いただけます。
長野で快適なマイホームを実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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林野庁：「木材利用の促進について」の情報
国土交通省：「住宅・建築」の情報
国土交通省：「和の住まいの推進」の情報
国土交通省：「木造住宅・建築物の振興施策」の情報
国土交通省：「建築物省エネ法」の情報
経済産業省：「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の情報
国土交通省：「住宅ローン減税」の情報
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